January 16, 2020 / 1:29 AM / 6 days ago

米中合意、中国の金融市場開放では内容乏しく

[ワシントン/香港 15日 ロイター] - 米中両国が15日に署名した「第1段階」の通商合意には、中国の40兆ドル規模の金融サービス市場の開放が盛り込まれた。ただ、中国は米国との貿易戦争に突入する以前から同市場開放に向けて取り組んでおり、目新しい内容は乏しかった。

米国側はかねてから、中国の金融サービス市場には外資規制や差別的な規制の要件、不明瞭な許認可手続きといった投資の障壁があると不満を募らせていた。

合意文書のわずかな部分を占める金融サービスのセクションに盛り込まれたのは、中国の証券、ファンド運用、金融先物、保険業界に関する外資の出資規制を4月1日までに撤廃するという内容だった。

中国政府は文書発表前に、今回の合意が米国からの金融サービス輸入の拡大につながるとの見方を示していたが、中国の専門家が見れば合意内容に目新しい要素は乏しかった。

事実、中国の李克強首相は昨年7月、金融部門における外資の出資規制撤廃の予定を1年前倒しして2020年に実施すると表明している。米中両政府が通商協議の再開で合意してから数日後のことだった。

先物会社に関する外資の出資規制は今月撤廃された。投資信託会社については今年4月までの撤廃が予定されている。

一方、今回の合意によって投資銀行を含む証券会社に対する外資の出資規制の撤廃期限が今年12月から9カ月早まる可能性がある。現在は外資の投資銀行による中国の証券合弁への出資比率は51%に制限されている。

生保合弁会社への51%の出資制限も今月、撤廃された。今回の合意によって、中国で100%子会社設立を認められる保険会社の種類が広がる可能性がある。

今回の合意で中国側はまた、国内の決済市場を米企業に開放すると約束。ただ、中国人民銀行(中央銀行)は今月、米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレスのカード決済合弁会社による事業開始申請を受理したと発表しており、米企業の参入に既に道を開いていた。

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