October 9, 2019 / 8:57 AM / 12 days ago

中国ハイクビジョン、米禁輸リスト入りで短期的な影響予想

 10月9日、中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)は、米政府から禁輸対象に指定されたことで短期的な悪影響を受ける可能性があるとの見方を示した。写真は同社のロゴ。上海で5月撮影(2019年 ロイター/Aly Song)

[上海 9日 ロイター] - 中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)(002415.SZ)は9日、米政府から禁輸対象に指定されたことで短期的な悪影響を受ける可能性があるとの見方を示した。

米商務省は7日、中国政府がウイグル族などイスラム系少数民族を弾圧しているとして、ハイクビジョンなど企業8社、ならびに公安当局など20の機関について、部品の調達など米国企業との取引を原則禁止するエンティティー・リスト(EL)に追加した。[nL3N26S3WT]

ハイクビジョンの幹部は会見で、米国のブラックリスト入りを想定した準備を2年前から進め、米国製部品への依存を減らしていたとし、長期的な見通しには自信を示した。

監視カメラ関連のリサーチ会社IPVMの創業者ジョン・ホノビッチ氏は、ハイクビジョンがインテル(INTC.O)、エヌビディア(NVDA.O)、アンバレラ(AMBA.O)、ウエスタンデジタル(WDC.O)、シーゲイト・テクノロジー(STX.O)から半導体を調達していると指摘している。

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