［北京 １日 ロイター］ - 中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は１日、米国との「第１段階」の通商合意における中国の最優先事項は、米国による新たな関税の阻止ではなく、現在発動済みの関税の撤廃だと伝えた。
通商協議に詳しい複数の関係者が３０日、同紙に対し、「米国は合意の一環として、計画している関税の見送りではなく、既存の関税を撤廃すべきだ」と語ったという。
また同紙が別の関係者の話として伝えたところによると、米当局者らは、関税は貿易戦争の唯一の武器で撤廃すれば「降伏」を意味するとして要求に応じない姿勢を示しているという。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）と米財務省は現時点でコメント要請に応じていない。
米国は１２月１５日に中国製品約１５６０億ドル相当に１５％の追加関税を発動する予定だが、通商合意に至れば、この関税の発動は見送られるとみられている。
トランプ米大統領は先月２６日、米中は貿易交渉の妥結に向け「最後の苦しみ」を味わっていると述べ、合意が近いとの認識を示した。[nL4N2863Y2]
その数日前には中国の習近平国家主席も、通商合意を望んでいると表明した。
ただ専門家やホワイトハウスに近い関係者は先月、中国が関税撤廃の拡大を求めていることから、合意が来年にずれ込む可能性を指摘している。[nL3N280458]
