February 26, 2019 / 9:28 AM / 23 days ago

在中国の米企業、貿易交渉中の関税継続を支持=商業会議所

 2月26日、在中国の米国商業会議所が明らかにした調査結果によると、同会議所の会員企業の間では、米中が貿易交渉で合意するまで、中国製品に対する関税を維持することが望ましいと声が過半数を占めた。写真は商業会議所のプレジデント、アラン・ビービ氏。北京で撮影(2019年 ロイター/JASON LEE)

[北京 26日 ロイター] - 在中国の米国商業会議所が26日明らかにした調査結果によると、同会議所の会員企業の間では、米中が貿易交渉で合意するまで、中国製品に対する関税を維持することが望ましいと声が過半数を占めた。

会員企業の約10%は、中国製品2000億ドルに対する関税を予定通り3月1日以降に10%から25%に引き上げるべきだと回答。

別の43%は、10%の関税を維持し、交渉期間中の60日間は関税の引き上げを見送るべきだと回答した。

商業会議所のチェアマン、ティム・ストラットフォード氏は会見で「関税については感じ方がまちまちだったが、過半数は現時点で関税の継続を支持している」と指摘。

「関税は嫌なものだ。これは心底理解できるが、双方が非常に真剣に交渉に臨んでいるという点で、おそらく一定のメリットがあったとも会員企業は考えている」と述べた。

商業会議所のプレジデント、アラン・ビービ氏によると、米国企業が中国で公平な立場で事業を展開できるよう米政府が中国に「もっと強く主張すべき」だとの回答も全体の47%を占め、1年前の2倍近くに達した。

関税の導入を受けて、サプライチェーンを調整している、もしくは中国国外で部品の調達や組み立てを行うことを検討しているとの回答は全体の19%。中国での投資の決定を延期・中止したとの回答は28%だった。

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