［ワシントン １日 ロイター］ - ロス米商務長官は１日、訪中代表団が貿易不均衡是正に向けた交渉で合意できなければ、中国に関税を課す用意があるとの認識を示した。
ＣＮＢＣのインタビューで語った。代表団は中国側との貿易交渉で達成を望む項目についてよく認識しているとし、合意実現に「一定の期待感」を表明した。
米国経済の将来は知的財産権にあるとの考えも示した。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）には欠陥があり、原産地規則が数多い問題の１つと指摘、復帰はすべて条件次第とした。
欧州連合（ＥＵ）への鉄鋼・アルミニウム関税猶予を１カ月間延長した件について、ロス氏は貿易摩擦の解消に向け、実りある協議を行った結果と説明。ただ、適用除外を長期化させる考えはないとした。