November 23, 2018 / 3:46 AM / 23 days ago

UPDATE 1-G20各国の貿易制限措置拡大、4810億ドル相当の製品対象=WTO

(内容を追加しました)

[ジュネーブ 22日 ロイター] - 世界貿易機関(WTO)は22日、20カ国・地域(G20)が5月中旬から10月中旬にかけて40件に上る新たな貿易制限措置を発動し、約4810億ドル規模の製品が対象となったことを明らかにした。

貿易制限措置の対象となった製品の規模は前回調査から6倍増え、WTOが調査を開始した2012年以降で最大。

WTOは声明で「貿易制限措置の拡大とそれに伴う不透明性の広がりによって、景気回復が腰折れする恐れがある。状況がさらに悪化すれば、世界貿易に対するリスクは増大し、世界の経済成長や雇用、物価に波及効果が及ぶ可能性がある」と警鐘を鳴らした。

WTOのアゼベド事務局長は、WTOは状況改善につながるあらゆる取り組みを行っているとした上で、この問題の解決にはG20の政治的意志とリーダーシップが必要と強調した。

G20は来週、アルゼンチンで首脳会議を開く。

WTOの声明によると、貿易制限措置の発動は月平均8件で前回リポート(2017年10月半ばから18年5月半ばまでが対象)の6件から増加した。

貿易制限措置の4分の3は関税の引き上げで、3月にトランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウム製品に輸入関税を課したことへの報復措置が多くを占めた。

一方、関税引き下げなど、貿易制限の緩和措置は月平均7件と2012年以降のトレンドに沿った結果だった。

緩和措置の対象となった貿易の規模は2160億ドル相当。前回のリポートよりも約2.5倍多かった。このうち3分の2は、中国が自動車、部品、その他の製品について1400件以上の関税を引き下げたことに起因している。

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