May 16, 2019 / 8:43 AM / 2 months ago

中国商務省「中国企業への一方的制裁に強く反対」、米の措置を批判

[北京 16日 ロイター] - 中国商務省の高峰報道官は16日、米政府が華為技術(ファーウェイ)に対する新たな規制を発表したことを受け、他国が中国企業に一方的に制裁を科すことに強く反対すると表明し、米国は中国との通商関係をさらに悪化させるような行動を避けるべきと指摘した。

米商務省は15日、華為技術(ファーウェイ)と関連70社について、米政府の許可なく米企業から部品などを購入するを禁止する「エンティティーリスト」に追加すると発表。

トランプ米大統領は、国家安全保障上にリスクをもたらす企業の通信機器を国内企業が使用することを禁止する大統領令に署名した。大統領令は、特定の国や企業を名指ししていないものの、米当局者らはこれまでにファーウェイを「脅威」とみなし、同盟諸国に対し、5G網に同社製の機器を使用しないよう呼び掛けてきた。

中国商務省の高報道官は定例会見で「中国はこれまで、国家の安全保障を悪用すべきでなく、貿易保護主義の手段に利用すべきでない、と繰り返し強調してきた」とし、「中国企業の正当な権利を断固守るためにあらゆる必要な措置を講じていく」と述べた。

トランプ大統領は14日、中国との貿易協議は決裂していないと述べた。また、6月の20カ国・地域(G20)首脳会議にあわせて習近平・中国国家主席と会談する考えも示している。

高報道官は、米中貿易問題を解決するためには両国首脳が会う必要があるかとの質問に対し、そんなことはない、とした上で、現時点で米政府の交渉団が中国を訪問する予定は聞いていないと語った。

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