May 16, 2019 / 10:53 AM / 2 months ago

UPDATE 1-中国、米のファーウェイ「除外」措置に反発 自国企業保護措置へ

(内容を追加しました。)

[北京 16日 ロイター] - 中国政府は16日、米政府が華為技術(ファーウェイ)に対する新たな規制を発表したことに反発し、自国の企業を保護する措置を講じる方針を示した。

米商務省は15日、華為技術(ファーウェイ)と関連70社について、米政府の許可なく米企業から部品などを購入するを禁止する「エンティティーリスト」に追加すると発表。

トランプ米大統領は、国家安全保障上にリスクをもたらす企業の通信機器を国内企業が使用することを禁止する大統領令に署名した。大統領令は、特定の国や企業を名指ししていないものの、米当局者らはこれまでにファーウェイを「脅威」とみなし、同盟諸国に対し、5G網に同社製の機器を使用しないよう呼び掛けてきた。

中国商務省の高峰報道官は定例会見で、他国が中国企業に一方的に制裁を科すことに強く反対すると表明。米国は中国との通商関係をさらに悪化させるような行動を避けるべきと指摘した。

「中国はこれまで、国家の安全保障を悪用すべきでなく、貿易保護主義の手段に利用すべきでない、と繰り返し強調してきた」とし、「中国企業の正当な権利を断固守るためにあらゆる必要な措置を講じていく」と述べた。

トランプ大統領は14日、中国との貿易協議は決裂していないと述べた。また、6月の20カ国・地域(G20)首脳会議にあわせて習近平・中国国家主席と会談する考えも示している。

高報道官は、米中貿易問題を解決するためには両国首脳が会う必要があるとの一部報道について質問され、報道は正しくないと指摘。その上で、現時点で米政府の交渉団が中国を訪問する予定は聞いていないと述べた。

外務省の陸慷報道官は会見で、さらなる協議に向け米国政府高官を招請したかとの質問に対し、中国は常に対話を通じた問題解決を提唱していると説明。

「交渉と協議を意義あるものにするためには、誠実でなくてはならない」とし「第一にお互いに尊重し、公平、互恵でなくてはならない。2番目に約束は守り、気まぐれではいけない」と述べた。

トランプ政権は、これまで制裁関税の対象になっていない3000億ドル相当の中国製品に最大25%の関税をかける構えをみせている。

商務省の高報道官は、「米国の関税引き上げは、協議をより困難にするだけだ」とし「米国には、できるだけ早く悪しき慣行をやめ、中・米の企業と消費者により大きな損失を与え、世界経済に『リセッション的な』影響を与えることを回避するよう求める」と述べた。

中国側は、米国との間に3つの相違があると主張する。

まず、米国との通商摩擦の発端は関税であり、合意が成立するにはすべての関税を廃止する必要があるというのが中国の見解。2つめは、劉鶴副首相が前週、詳細に踏み込まず表明した、中国が合意する方針の米国製品の追加購入の問題。3番目は、合意草案をどのようにバランスがとれたものにすべきかという問題。

高報道官は、「合意に至るには、中国側の3つの懸念が適切に解決されなければならない」と述べた。

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