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米中通商合意は崩壊しておらず、法人税率半減も=カドロー氏

 15日、米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は米中が合意した「第1段階」通商協定は決して崩壊しておらず、両国は引き続き貿易問題に取り組んでいると強調した。写真はカドロー委員長。4月7日撮影(2020年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ワシントン 15日 ロイター] - 米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は15日、米中が合意した「第1段階」通商協定は決して崩壊しておらず、両国は引き続き貿易問題に取り組んでいると強調した。

委員長は記者団に対し「通商合意は存続している」とした上で「商品(コモディティー)の購入がやや遅いものの、これは市場や経済の状況と関係していると思われる」と述べた。

また、ムニューシン財務長官、ライトハイザー通商代表部(USTR)代表、中国の劉鶴副首相による先週の電話協議は成功だったとし、中国とは新型コロナウイルスの発生源などいろいろ問題もあるが、通商合意に関しては崩壊していないと強調した。

法人税減税については、海外から米国内に事業を回帰させる企業に対し、税率を現行の21%から10.5%と半分に引き下げる案を検討していると明らかにした。

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は今週、新型コロナウイルスへの対応として議会が追加支援を承認すべきとの考えを示したが、カドロー氏はFOXビジネス・ネットワークとのインタビューで、政府は追加対策を巡り数週間以内に交渉を始める見通しと表明。内容については給与税減税など成長促進策が望ましいとした。

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