October 8, 2019 / 9:35 AM / 15 days ago

マレーシア、地域統括拠点への優遇税制を拡大

 10月8日、マレーシア政府は同国に地域統括拠点を置く企業に適用する優遇税制制度「プリンシパル・ハブ(PH)」を拡大すると発表した。写真はクアラルンプールのビル群。9月11日撮影(2019年 ロイター/Lim Huey Teng)

[クアラルンプール 8日 ロイター] - マレーシア政府は8日、同国に地域統括拠点を置く企業に適用する優遇税制制度「プリンシパル・ハブ(PH)」を拡大すると発表した。

PHの認定を受けた企業は、今年から税率10%が適用される。これまではPH認定前の1年間の利益を超過する分に対し10%の税率が適用されていた。

マレーシアの通常の法人税は24%。

マレーシアにまだ進出していない企業は、投資計画や雇用創出計画に応じて、10年間にわたって0%もしくは5%の税率の適用を申請できる。従来の税率は0%、5%、10%だった。

マレーシア投資開発庁は「今 回の見直しを受けて、マレーシアはアジア太平洋地域の最適な統括拠点として、域内で競争力を高めることができる」と表明。2015年に導入されたPH制度が、地域統括拠点を設置する地元企業や多国籍企業の誘致に寄与してきたとの認識を示した。

マレーシア、ベトナム、タイには、米中貿易戦争を受けて中国から生産拠点を移す企業が移転している。

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