May 21, 2018 / 4:20 AM / a month ago

米中通商協議、中国メディアは緊張緩和を評価

米中両政府は19日、ワシントンで17─18日に開いた通商協議の共同声明を発表。中国が米国の製品やサービスの購入を大幅に増やすことで合意したが、米国が求めていた対米貿易黒字の2000億ドル削減への言及はなかった。ムニューシン米財務長官は20日、米中貿易戦争をいったん「保留」にすると述べた。

これについて、中国の国営英字紙チャイナ・デイリーは、緊張緩和に誰もが安どのため息をつくことができるとの社説を掲載。「(協議は)前向き、実際的、建設的、生産的」だったとの劉鶴副首相の発言を引用した。

同紙は「あらゆるプレッシャーにもかかわらず、中国は折れなかった。断固たる態度で臨み、引き続き協議の意思を示した」とし、「米国が最終的にこの意思を共有したことは、一時は不可避とみられていた正面対決を双方がうまく回避したこと意味する」と指摘した。

共産党機関紙・人民日報も、米中はエネルギー・農業分野で明らかに相乗効果を期待でき、米国は巨大な中国市場の需要を満たすことが可能だと指摘。「米中関係の礎は、平等かつ互恵的な貿易・ビジネス関係にある。本質的にはウィン・ウィンの協力関係だ」との論説記事を掲載した。

人民日報は、中国が緊張回避や外部の圧力のために輸入拡大を強制されることはないとも主張。国内の消費者が急速に豊かになっており、需要を満たすために自然と輸入拡大が必要になるとの認識を示した。

中国の一部専門家は、貿易摩擦は継続すると警告し、中国はトランプ政権による一段の通商措置に備えるべきとの見方を示した。

中国人民大学の米中関係専門家、Shi Yinhong氏は20日に開かれたフォーラムで、「中国は盲目的に楽観視すべきではない」と述べ、盲目的に状況を楽観視すれば、「中国はこの岐路で負ける」可能性があると指摘。中国にとって貿易黒字の縮小や市場参入障壁の削減は受け入れが可能だが、産業政策については妥協しないと強調した。

*内容を追加しました。

 5月21日、中国国営メディアは、米中通商協議を巡る緊張緩和を評価する姿勢を示した。写真は山東省の貿易港で4月撮影(2018年 ロイター/Stringer)

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