May 30, 2018 / 6:39 AM / 3 months ago

UPDATE 1-中国国営メディア、米の対中通商政策を批判 「応戦の用意ある」

(内容を追加しました)

[上海/北京 30日 ロイター] - 中国国営メディアは30日、中国からの輸入品に関税を課す方針や中国企業に対する投資制限などの通商政策を遂行する米政府の方針を批判するとともに、米国が貿易戦争の再燃を望むなら中国は「応戦する用意がある」と伝えた。

米ホワイトハウスは29日、500億ドル相当の中国からの輸入品に関税をかける方針は変えておらず、中国が知的財産権に関する問題に対応しなければ導入する可能性があるとの姿勢を示した。

中国商務省はこの声明について、両国がこのほど合意した事項に矛盾すると批判した。

新華社は論説記事で、中国は米国が衝動的に行動しないことを期待するが、自国の利益を守るために戦う用意はできているとの見解を伝えた。

記事は「中国は米国代表団との実務協議を継続する方針で、米国が先の共同声明の精神に基づいて行動することを期待する」とした。

一方、中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙である環球時報は、米国が「思い込み」にとらわれていると指摘。「中国政府は米国がいかなる合意から離脱する場合にも対処できる必要な措置を有している。米国がゲームを望むなら、中国はそれに最後まで付き合うだろう」と警告した。

チャイナ・デーリー紙は、中国が外国企業に中国企業への技術移転を強要したとする米国の主張に根拠はなく、米国はそれを保護貿易主義を遂行する言い訳に利用していると指摘。米国企業から提携する中国企業への技術移転は通常のビジネス慣行の結果であり、強制的な政策ではないとの見解を示した。

米中両国政府は今月中旬、中国の対米貿易黒字3750億ドルを縮小する措置を検討していくことで合意。ロス米商務長官はさらなる交渉のため6月2─4日に中国を訪問する予定になっている。

在中国米国商工会議所のウィリアム・ザリット会頭は米政府の関税導入方針について、これまでのところ「幾分の効果」があったようだと指摘。「個人的に、戦術にすぎないとは考えていない」と述べた。

ただ、商工会議所は関税が貿易摩擦に対処する最善の方法とはみていないとも付け加えた。

同会頭は「米国が何のてこも持たず、中国の友人たちにかかる圧力もなければ、真剣な交渉は行えないだろう」と指摘した。

また、ホワイトハウスの当局者によると、知的財産権の侵害に関しては、米政府が一部の中国人に発給する査証(ビザ)の有効期間を従来より短くする方針。

この方針を最初に伝えたAP通信によると、米国務省の新たな方針では、査証の有効期間は従来の慣習のように制度で認められた最長期間にするのではなく、制限される場合が出てくる。

中国人大学院生がロボット工学や航空工学、ハイテク製造などの分野を専攻する場合には、査証の有効期間は1年に制限されるという。

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