July 4, 2018 / 3:17 AM / 14 days ago

米マイクロン、中国裁判所が販売差し止めの仮処分=台湾UMC

[台北 4日 ロイター] - 中国の裁判所は、特許侵害を巡り、米半導体大手マイクロン・テクノロジー(MU.O)に対し、中国本土で26の半導体製品の販売を差し止める仮処分を下した。マイクロンに特許侵害があったとして訴えを起こした台湾の競合企業ユナイテッド・マイクロエレクトロニクス(UMC)(2303.TW)が3日夜に明らかにした。

 7月4日、中国の裁判所は、特許侵害を巡り、米半導体大手マイクロン・テクノロジーに対し、中国本土で26の半導体製品の販売を差し止める仮処分を下した。写真はマイクロンのロゴ。フランクフルトで2015年7月撮影(2018年 ロイター/Kai Pfaffenbach)

DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)チップやNAND型フラッシュメモリー(電気的に一括消去・再書き込み可能なメモリー)チップが対象に含まれるという。

マイクロンは販売差し止めの仮処分について、まだ連絡を受けておらず裁判所からの書類を精査するまでコメントを控えるとした。

マイクロンは昨年12月、DRAMチップに関連する知的財産権を侵害したとして米カリフォルニア州でUMCを提訴。これに対し、UMCは今年1月、マイクロンに特許侵害があったとして中国で訴えを起こしていた。

マイクロンは、売上高の半分を中国で稼いでおり、3日の米株式市場では、同社をはじめとする米国の半導体メーカーの株価が下落した。

米中間では貿易摩擦が深刻化。また、DRAM価格が急上昇する中、中国当局はマイクロンや韓国の半導体メーカーの調査に乗り出している。

中国はメモリー製品の最大の輸入国で、世界のDRAMの20%を消費している。買収や提携を通じた自国の半導体産業育成を目指しているが、米国などが安全保障上の懸念を示しており、半導体の国産化は計画通りには進んでいない。

UMCは中国事業を上海証券取引所に上場する計画。

UMCの提携先である中国政府系の福建省晋華集成電路も、マイクロンが敗訴したと表明した。

UMC株は一時3.9%値上がりした。

*内容を追加しました。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below