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米政府の新たな対中通商戦略、産業界からは具体性欠くとの声

米通商代表部(USTR)のタイ代表が8カ月間にわたる対中通商政策の「徹底検証」を経て示した新たな方針について、産業界や専門家からは交渉戦略や行程に関して具体性を欠いているとの批判の声が出ている。写真は、2021年5月12日に米上院で証言するタイ氏。(2021年 ロイター/ Pete Marovich/Pool via REUTERS)

[ワシントン 5日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)のタイ代表が8カ月間にわたる対中通商政策の「徹底検証」を経て示した新たな方針について、産業界や専門家からは交渉戦略や行程に関して具体性を欠いているとの批判の声が出ている。

タイ代表は4日の講演で、2020年2月に発効した第1段階の米中通商合意を中国が順守していないことについて、近日中に中国の劉鶴副首相と協議する意向を示した。また、中国製品に対する制裁関税の適用除外制度を復活させると表明した。

首都ワシントンでタイ代表の講演を傍聴した米シラキュース大教授のメアリー・ラブリー氏は「中国に再関与するのは良いことだが、タイ代表の方針は『協議を持つ』以外に広がりはないようだ」と指摘。

タイ氏はトランプ前政権が発動した対中追加関税の大半は残したままで、劉副首相と協議を開始する構え。中国による一部業界への国家補助金に関する米側の懸念を伝える考えは示したものの、自由貿易を阻害していると米側が見なす中国の政策にどのように対処するかについて、具体策は示されなかった。

講演では、今後の対応は「協議がどのように進むかに左右される」と述べるにとどまった。

米産業界は中国からの輸入品に追加関税が課された過去3年余りに多額の損失を被っており、適用除外対象について詳細な説明があることを期待していた。

しかし、期待とは裏腹に、タイ代表は講演で不公正な貿易慣行に対して制裁関税を発動できる通商法301条に基づく新たな調査を選択肢として排除しなかったため、バイデン政権が新たな関税措置を発動するとの懸念が残った。

米中ビジネス評議会は明確なロードマップがないため、対中関税が恒久化する恐れがあると指摘。

全米小売業協会(NRF)の幹部、デービッド・フレンチ氏は「バイデン政権の対中通商戦略は、ひいき目に見ても精彩を欠くことが証明された。米経済と小売業のサプライチェーン(供給網)にさらに不必要な打撃を加えることになる」と批判した。

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