for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

訂正-中国で事業を行う米企業、7割近くが関税に反対=商工会議所調査

(英文の訂正により、本文5段落目の「分からないとの回答も31%から44%に上昇した」を「分からないとの回答は44%から31%に低下した」に訂正します)

[上海 12日 ロイター] - 中国で事業を行う米企業の7割近くが、不公平な競争や知的財産権保護の不備などの問題への報復として関税を活用することに反対していることが分かった。在上海米国商工会議所が12日公表した中国のビジネス環境に関する年次調査で判明した。調査は4月10日─5月10日に実施した。

調査によると、回答した434社のうち69%が関税に反対した。関税に賛成したのは8.5%にとどまった。調査結果を受けて、米国商工会議所は「米中がそれぞれの国民の利益となる健全で長期的な商業関係を築くには、問題を公正に解決することが肝要」との声明を発表した。

また調査によると、米企業は中国で引き続き問題に直面しているものの、34%が外国企業に対する中国政府の政策が改善したと感じており、この割合は昨年調査の28%から上昇した。外国企業を巡る政策が悪化したとの回答は、33%から23%に低下した。ただし、中国の規制環境が不透明との回答は60%に達し、昨年の調査と同水準だった。

規制絡みでは、知的財産権保護の不十分さと、ライセンスを取得する必要性が2大問題に挙がった。一方、これらが足かせになっていると考えている企業の割合は、昨年調査と比べるとわずかながら低下した。

市場アクセス拡大のための手段としては、42%が互恵的投資が望ましいと回答し、昨年の40%から上昇。ただ反対の割合も9%から16%に上昇した。分からないとの回答は44%から31%に低下した(訂正)。

※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up