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対中関税は米国が貿易問題で行使できる「大事な手段」=USTR代表

 6月22日、米通商代表部(USTR)のタイ代表は、上院歳出委員会における証言で、中国の輸入品に適用している関税は貿易問題で米国が中国に行使できる「大事な手段の1つ」だと述べた。写真はオタワで5月撮影(2022年 ロイター/Blair Gable)

[ワシントン 22日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)のタイ代表は22日、上院歳出委員会における証言で、中国の輸入品に適用している関税は貿易問題で米国が中国に行使できる「大事な手段の1つ」だと述べた。またこうした関税を撤廃しても、短期的な物価対策としての効果は限られるとの見方を示した。

タイ氏は、重要なのは中国が半導体などの主要産業を支配しようとする計画に対して米国が自らの貿易上の利益を守るのに力を注ぐことだと強調。「われわれはこのより大きな構図で事態を注視し続ける必要がある」と訴えた。

バイデン大統領は、物価上昇を抑える対策の一環として通商法301条に基づく対中制裁関税の一部を撤廃できないかどうか検討を進めている。今回のタイ氏の発言は、同氏が引き続きバイデン氏に対中関税維持を求めていく考えを示唆したものだ。

さらにタイ氏は、バイデン政権が抱える重要課題は、この関税という手段を米国の競争力強化を目指すプログラムに転換し、中国が今後も一定の影響力を持つ世界経済で米国の利益を防衛することにあると説明した。

タイ氏によると、関税などの通商政策手段は中長期的に米国の競争力向上させる上で役に立つ。一方、特にインフレなどの短期的な問題に関して、効果は限定的だという。

事情に詳しい関係者はロイターに、バイデン氏は物価対策として対中関税の幾つかを撤廃するかどうかホワイトハウスでの議論を活発化させているものの、来週の主要7カ国(G7)首脳会議前に結論が下されそうにはないと述べた。

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