October 29, 2018 / 8:47 PM / 14 days ago

米政府、中国製品に追加関税の用意 首脳会談不調なら=報道

 10月29日、ブルームバーグによると、米政府は来月予定する米中首脳会談で貿易摩擦解消に向けた進展が見られなければ、12月初旬までに中国製品に対し新たな追加関税を発動する用意を整えているという。写真はトランプ大統領。イリノイ州マーフィーズボロで27日撮影(2018年 ロイター/ALEXANDER DRAGO)

[ワシントン 29日 ロイター] - 米政府は、11月に予定する米中首脳会談で貿易摩擦解消に向けた進展がみられなければ、12月初旬までに中国製品に対し新たな追加関税を発動する用意を整えている。ブルームバーグが29日、関係筋の情報として報じた。

報道によると、これまでに追加関税が課されていない中国製品が対象となる見通し。前年実績データに基づくと、2570億ドル相当の製品が対象となる。

最終決定には至っていないものの、来月アルゼンチンで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせ予定されるトランプ大統領と習近平国家主席の会談で突破口が見出されない場合に備え、米政府高官は準備を整えているという。

関税協議に詳しい米政府筋がロイターに明かしたところでは、関税の新ラウンドに向けた動きがまもなくみられる可能性があり、その方向に「車輪は回っている」という。

ブルームバーグの報道を受けて、29日午後のダウ工業株30種.DJIは1%安、ナスダック総合.IXICは1.6%安で引けた。

米国はすでに、中国からの全輸入のおよそ半分に相当する2500億ドル分に制裁関税を発動。中国も報復として、米国からの全輸入の約85%に当たる1100億ドル分に制裁関税を課した。

米国による前回の関税発動では、対象リストの公表から少なくとも2カ月の期間が置かれ、パブリックコメント(意見公募)が行われた。対象は資本財と中間財が中心となったが、最終ラウンドでは携帯電話、コンピューター、衣料、履物などが大きな打撃を受ける可能性がある。

新たな関税の発表に関する質問に対し、ホワイトハウスのサンダース報道官は「大統領の会談を前に先走るつもりはない。会談が成功することを願っている」と述べるにとどめた。別の報道官は、中国製品に対する関税について「現時点では何も新しい情報はない」と述べた。

*カテゴリーを修正しました。

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