米、中国製品の一部関税引き下げも　インフレ対応で＝政権高官

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米バイデン政権のダリープ・シン国家安全保障担当副補佐官は２１日、自転車や衣類など戦略上重要でない中国製品については関税を引き下げる可能性を示した。インフレ対応の一環という。

シン氏は、ブレトンウッズ委員会主催のイベントで、トランプ前政権が導入したこれらの対中関税は中国との交渉に多少役立ったかもしれないが、戦略上の目的にはかなっていない上、中国も報復として同様の関税を導入していると発言。「インフレが高進し、中国が深刻なサプライチェーン懸念を抱えている今こそ、対応を検討する機会だ」と語った。

米国は重要なサプライチェーンの強化や基礎技術における米国優位の維持など戦略上の優先課題を推進し、国家安全保障を支援することに関税を活用できると述べ、戦略上重要でない製品に関税を課す根拠はほとんどないとした。

また、ウクライナに侵攻するロシアへの中国の対応については、バイデン政権としては、中国の銀行や企業は西側諸国との取引継続を重視し、ロシアの制裁回避を助けることのないよう慎重に行動していると考えていると語った。