June 13, 2019 / 11:13 PM / 5 days ago

米企業団体がトランプ大統領に書簡、対中貿易問題の解決訴え

[ワシントン 13日 ロイター] - 米小売り大手のウォルマートやターゲットなど600以上の米企業が13日、中国製品への関税は米国の企業や消費者にとって打撃になるとし、トランプ米大統領に中国との貿易問題の解決を求める書簡を送付した。

輸入関税に反対する全国的な活動「Tariffs Hurt the Heartland」は農業や製造業、小売り、ハイテク業界などの150以上の業界団体が支援しており、これまでもトランプ政権に多くの書簡を送っている。

書簡で各社は「広範囲にわたる関税は、中国に不公平な通商慣行を是正させるための有効な手段ではない。関税は中国ではなく、米企業が直接支払う税金だ」と指摘した。

ウォルマートは5月に第1・四半期決算を発表した際、関税によって商品の値段が上がるとの見方を示した。ただ、ビッグス最高財務責任者(CFO)は、関税引き上げに伴うコスト増が価格上昇という形で消費者に転嫁されるとしつつも、商品の調達先を他国に振り替えることなどで影響を軽減する計画だと説明した。

同社のマクミリオン最高経営責任者(CEO)は先週、トランプ政権は、貿易によって打撃を受けている人々だけに目を向けるのではなく、貿易が米国内の多くの人々を支えているということにも目を向けるべきと指摘した。

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