中国、対米報復関税発動へ　750億ドル分に最大10％の追加関税

［北京／シカゴ　２３日　ロイター］ - 中国商務省は２３日、対米報復関税を発動すると発表した。米国から輸入する７５０億ドル相当の製品に対し５─１０％の追加関税を課す。

一部製品に対する追加関税は９月１日、残りは１２月１５日に発動する。

米国が９月１日から発動を予定する対中制裁関税「第４弾」に対する報復措置とみられる。商務省は声明で「米国の一国主義、保護主義によって、追加関税の発動を余儀なくされた」とした。

今回の追加関税の対象となるのは、米国から輸入する大豆を含む農産物や原油、小型機どを含む計５０７８品目。自動車・部品に対する関税も復活する。

内訳では、大豆には９月１日から５％の関税を上乗せ。小麦やトウモロコシ、ソルガムには１２月１５日から１０％の追加関税を課す。

牛肉・豚肉にも９月１日から１０％の関税が上乗せされる。

中国商務省は８月５日、中国企業が米国産農産物の購入を停止したと発表済み。そのため、今回の関税は象徴的な意味合いがあるとみられる。

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