April 9, 2018 / 7:42 AM / 5 months ago

トランプ政権の対中知財制裁、米IT業界団体が国際協力による解決訴え

[ワシントン 9日 ロイター] - 米IT業界団体の情報技術産業協議会(ITIC)は9日、ムニューシン米財務長官に書簡を送り、中国の不公正な貿易慣行に対して中国製品に制裁関税を課すことに反対する考えを示した。

 4月9日、米IT業界団体の情報技術産業協議会(ITIC)は9日、ムニューシン米財務長官に書簡を送り、中国の不公正な貿易慣行に対して中国製品に制裁関税を課すことに反対する考えを示した。写真は中国のハイテク製品に対する知的財産に関する関税の覚書に署名しようとするトランプ米大統領。ワシントンで3月撮影(2018年 ロイター/Jonathan Ernst)

ITICは書簡で、トランプ米大統領が指示した中国の知的財産権侵害に関する調査は支持するものの、通商法301条に基づく関税導入には反対だとし、関税の代わりに米国が主導する国際社会の協力で中国に圧力をかけるべきだと主張した。

ITICのディーン・ガーフィールド会長は、関税で問題は解決しないと指摘。関税の代わりに世界貿易機関(WTO)などの場で中国への申し立てができるよう米政権は国際的な協力関係を築くべきだと提言した。

「多くの国は米国同様、中国とその不公正な貿易慣行を懸念している。米国は国際協力を主導するのに適した立場にある」と説明。中国側と公平で互恵的な貿易関係のための条件についてすぐに交渉すべきだとの考えを示した。

ITICにはアップル(AAPL.O)やツイッター(TWTR.N)などが参加している。

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