世界のコピー商品横行、主体は中国　米通商代表が改めて批判

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は３１日公表した「悪名高い市場」に関する最新の報告書で、世界におけるコピー商品（模倣品・海賊版）の横行は中国が主体となっていると改めて批判した。

報告書によると、米税関当局が２０２１年に押収したコピー商品のうち、香港向け出荷分を含む中国発の商品が７５％を占めた。

ＵＳＴＲは、商標権の相当な模倣ないし商標権侵害に関与していると報告されたものとして３９のオンライン市場と３３の実際の販売場所を特定。この中の微信（ウィーチャット）が運営する電子商取引エコシステムについては「中国国内にコピー商品をはびこらせる最大級のプラットフォーム」だと指摘した。

このほかアリババが運営するアリエクスプレスや百度網盤、敦煌網（ＤＨゲート）、拼多多（ピンドゥオドゥオ）、淘宝網（タオバオ）といった中国のオンライン市場も、引き続き悪名高い市場のリストに載せられている。

タイ氏は「悪名高い市場リストは大事なツールで、民間セクターやわれわれの貿易相手にこれらの有害な慣行への対策を講じることを促している」と述べた。