［北京 ９日 ロイター］ - 米政府が先月、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]への事実上の禁輸措置を講じるなか、中国政府は先週、海外の大手ＩＴ企業の幹部らを招集した。２人の関係筋が明らかにした。
米商務省は先月、国家の安全保障上の問題を理由に、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」に中国ファーウェイと関連６８社を正式に追加した。
これを受けて中国政府は「信頼できない」外資企業のリストを公表すると発表。さらに、レアアース（希土類）の対米輸出規制を検討していると明らかにした。
マイクロソフト(MSFT.O)の関係者は、中国高官との会議は企業への警告という意味合いではなかったが、米国の禁輸措置を順守した場合、業界全体にとり複雑な状況になると伝えられた、と説明した。
状況を完全に把握する前に、十分考慮せずに早まった行動を取ることを控えるよう伝えられた。一方、会議は融和的な雰囲気だったという。
マイクロソフトはコメントを拒否している。
中国高官と企業との会議については、ニューヨーク・タイムズ紙が最初に報じた。同紙によると、中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）が４─５日に開いた会議で、外資の大手ＩＴ企業は、米国の技術の輸出を打ち切った場合、深刻な結果に直面すると伝えられたという。
会議には、米デル・テクノロジーズ(DELL.N)、韓国のサムスン電子(005930.KS)とＳＫハイニックス(000660.KS)、英ＡＲＭが出席した。
ＮＤＲＣからのコメントは得られていない。
中国当局が国内外の企業を召集し、当局の見解を伝えることは珍しくない。
別のハイテク企業関係者によると、会議は予想よりも和やかな雰囲気で行われ、ファーウェイへの言及はなかった。この関係者は、中国当局は、現時点で米国の技術や製品がまだ必要であることを認識しているようだとコメントした。
