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米の対中関税、WTOが審査開始 会合で双方が非難応酬

[ジュネーブ 28日 ロイター] - 米国が2340億ドル相当の中国製品に課す関税について、世界貿易機関(WTO)は28日、中国側の申し立てに関する審査を開始した。

中国側の代表はWTOの会合で、同国が申し立てについて裁定を下す専門家パネルの設置を要請。中国は昨年4月、トランプ政権が中国からの輸入品に課した追加関税の阻止を求めて、WTOに申し立てを行った。

会合の発言記録によると、中国代表は「これはWTO協定における米国の義務にあからさまに違反するもので、多国間の貿易システムに対する挑戦だ」と主張。「米国がこれらの原則の侵害を自由に続けられるなら、この機関の将来的な存続は深刻な危機状態に陥る」と指摘した。

米国は昨年7月6日、まず340億ドル相当の中国輸入品に対し25%の追加関税を発動。さらに9月24日、2000億ドル相当の製品にも追加関税を課した。これに対し、中国も米製品に報復関税を発動した。

米国代表は今回の会合で、中国が「非公正な貿易をゆがめる強制的な技術移転政策や慣行、事実に基づかない紛争を通じて」世界の貿易システムに損害を与えていると批判した。

一方、中国はWTOの上級委員会の委員指名を阻止しているとし、こうした行為が違法だと主張した。

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