June 7, 2018 / 2:38 PM / 12 days ago

米政府、中国ZTEと制裁解除で合意 罰金10億ドルなど

[7日 ロイター] - ロス米商務長官は7日、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)(000063.SZ)(0763.HK)による米製品購入を禁じた制裁措置について、米政府が解除することで同社と合意したと明らかにした。

 5月7日、ロス米商務長官は、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)による米製品購入を禁じた制裁措置について、米政府が解除することで同社と合意したと明らかにした。2月撮影(2018年 ロイター/Sergio Perez)

合意内容には、ZTEは30日以内に取締役会と経営陣を刷新し、10億ドルの罰金を支払うほか、米国側が選任する新たなコンプライアンスチームを10年間にわたり設置することなどが含まれる。

ロス長官は声明で「ZTEの活動を今後厳重に監視する」とし、何らかの違反があった場合は再び米企業との取引を禁止するほか、4億ドルの預託金を没収すると述べた。

ZTEは4月、米国の対イラン・北朝鮮制裁に絡む合意に違反したとして米企業からの部品調達を7年間禁じられ、主要事業が停止する事態となっていた。

ロス氏は今回の罰則について、商務省が科した過去最大のものだと指摘。またCNBCに対し、今回の合意が中国との関税交渉に影響を与えることはないとの考えを示した。

このほか、「この示談は170億ドルの企業をひざまずかせ、彼らを事実上廃業に追い込んだ。彼らはコンプライアンスチームや経営陣や取締役会の刷新を受け入れた。これは彼らだけでなく、他の問題を起こしそうな企業にも強力な抑止力になるはずだ」と語った。

ZTEはコメントの要請に応じていない。

一方、米議会では合意撤回を求めて法案を提出する計画が浮上。共和党のマルコ・ルビオ上院議員はツイッターで「ZTEがアルゼンチンや欧州からの鉄鋼よりはるかに大きな国家安全保障上の脅威であることは断言できる」とし、今回の合意を批判した。

また民主党幹部で上院情報特別委員会に所属するマーク・ワーナー議員は「ZTEは国が統括する通信企業で、この合意がほとんど解決につながるようにはみえない重大なスパイ行為リスクがある」と述べた。

合意を受けて、ZTEと取引する米企業の株価はまちまち。光学部品メーカーのオクラロ(OCLR.O)は1.4%高、アカシア・コミュニケーションズ(ACIA.O)は1%安で取引を終えた。

米半導体大手クアルコム(QCOM.O)は一時4.7%上昇したが、1.3%高で引けた。同社はNXPセミコンダクターズ(NXPI.O)買収計画を巡り、中国当局の承認を待っている。

*内容を追加して再送します。

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