October 3, 2018 / 11:40 PM / 2 months ago

米連邦地裁、ZTEが猶予措置に違反したと判断 監視人任期延長

10月3日、米テキサス州ダラスの連邦地裁判事は、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)が2017年3月に課された猶予措置に違反したとの判断を示した。南京で2018年4月撮影(2018年 ロイター)

[3日 ロイター] - 米テキサス州ダラスの連邦地裁判事は3日、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)(0763.HK) (000063.SZ)が2017年3月に課された猶予措置に違反したとの判断を示した。

米政府は4月、ZTEが米国の対イラン制裁に絡む合意に違反したとして米企業からの部品調達を7年間禁止。ZTEは主要事業が停止する事態に陥ったが、多額の制裁金支払いに加え、経営陣の刷新や社内に米国の監視担当者を置くことなどを条件に、制裁措置の解除で合意していた。

同地裁のエド・キンキード判事は、ZTEが米輸出制限関連の法律を順守しているかどうか監視するために裁判所が任命した監視人の任期を2022年まで延長した。当初は2020年までの予定だった。

商務省は4月、イランへの輸出で違反に加担していたZTE社員35人の処分に関し、ZTEが米政府に虚偽の報告を行っていたと説明していた。連邦地裁が今回指摘したのはこの際と同じ違反。[nL3N1RT56D]

商務省との和解の一環として、ZTEは6月、商務省直属の監視人を10年間設置することに同意した。[nL3N1T94LZ]

ZTEは香港取引所で行った4日の発表で、裁判所が任命した監視人について、任期延長に加え、商務省の監視人と同様のアクセスを認めることも受け入れたと明らかにした。

*内容を追加しました。

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