July 23, 2018 / 12:00 AM / 3 months ago

アマゾンや米国トヨタ、関税阻止のためロビー活動強化=関係筋

[サンフランシスコ/ワシントン 20日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)、トヨタ自動車(7203.T)、米アルミ大手アルコア(AA.N)などの大手企業が、米トランプ政権の貿易政策による影響に対処し、新たな関税を阻止するためロビー活動を展開している。関係筋がロイターに対し明らかにした。

7月20日、米アマゾン・ドット・コム、トヨタ自動車、米アルミ大手アルコアなどの大手企業が、米トランプ政権の貿易政策による影響に対処し、新たな関税を阻止するためロビー活動を展開している。写真はトヨタのロゴ。2017年11月、米ロサンゼルスで撮影(2018年 ロイター/Mike Blake)

企業はトランプ大統領との対立は避けたい考えだが、貿易協定からの脱退や広範な関税の導入を控えるよう説得するため、最大限の影響力を行使する意向だ。

アマゾンは関税によりオンライン通販やデータセンター事業に影響が出るとみられており、業界全体にわたる広告キャンペーンと政府へのロビー活動拡大を検討しているという。同社はコメントを控えた。

トヨタ自動車の北米の統括管理会社であるトヨタ・モーター・ノース・アメリカ(TMA)は、自動車や部品に対する関税により悪影響を受ける恐れがある。同社は今週、ワシントンで開催された関税への抗議集会に社員を派遣。部門責任者は最近、関税の影響について協議するため、連邦議会の有力議員らと会談した。

米ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)も、貿易問題について政権や議員らと会談し関税に対する懸念を表明。最近辞任した、国家経済会議(NEC)のアイゼンスタット元副委員長を公共政策担当の責任者に採用する見通しだ。GMは、アイゼンスタット氏の採用について確認することを控えた。同氏からのコメントは得られていない。

アルコアは今週、関税の撤廃やカナダ産アルミの関税免除を商務省や議員らに訴えるため「活発な協議」を行ったことを、投資家向け電話会議で明らかにした。関税による影響は毎月最大で1400万ドルに達する見通しだという。

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