March 2, 2018 / 1:06 AM / 7 months ago

米の鉄鋼・アルミ関税方針、自動車業界に懸念 株価下落

[1日 ロイター] - トランプ米大統領が鉄鋼輸入品に対し25%、アルミニウム製品には10%の関税を課す方針を来週発表すると明らかにし、米株式市場で自動車関連株が下落した。

 3月1日、トランプ米大統領が鉄鋼輸入品に対し25%、アルミニウム製品には10%の関税を課す方針を来週発表すると明らかにし、米株式市場で自動車関連株が下落した。 写真はミシガン州オリオンの自動車組み立て工場。昨年6月撮影(2018年 ロイター/Rebecca Cook)

ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)、フォード・モーター(F.N)、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)(FCHA.MI)の株価は、2月の米自動車販売が弱い内容となったことで既に軟調だったが、大統領の発表後に一段と下落。それぞれ3.97%、3.0%、2.8%下げた。ダウ工業株30種.DJIは1.7%近く下落した。

USAAアセットマネジメント・カンパニーの株式部門責任者、ジョン・トゥーイー氏は、自動車販売が横ばいまたは落ち込む中、輸入関税の負担を消費者に転嫁することは困難だとの考えを示した。

同氏は、自動車メーカーは大量の鉄鋼とアルミニウムを生産に使用していることから、大きな影響を受けると指摘した。

データ提供会社スタティスタによると、2017年の米国の鉄鋼需要のうち、自動車セクターからの需要が26%を占めた。建設セクターは40%、エネルギーセクターは10%だった。

トゥーイー氏は、金利上昇を受けて自動車産業は既に販売減少に直面しており、関税は新たな打撃となるとの見方を示した。

米国際自動車ディーラー協会(AIADA)のプレジデント兼最高経営責任者(CEO)、コーディー・ラスク氏は、提案されている鉄鋼・アルミニウム輸入に対する関税について、導入するのにこれ以上悪い時期はないと指摘。「自動車販売はここ数カ月は横ばいだ。自動車メーカーは、米国で自動車とトラックを生産するコストの急増を吸収できる用意はない。米消費者が関税の負担を追うことになるだろう」と語った。

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