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日欧加など米自動車関税の対応で次官級会合、WTO改革も議論

 7月31日、EU、日本、カナダ、メキシコ、韓国は、ジュネーブで通商担当の次官級会合を開き、米国が検討している自動車・同部品への追加関税について対応策を協議した。写真はメキシコのサンホセチアパにある独アウディの工場。4月撮影(2018年 ロイター/Henry Romero)

[ジュネーブ 31日 ロイター] - 欧州連合(EU)、日本、カナダ、メキシコ、韓国は31日、ジュネーブで通商担当の次官級会合を開き、米国が検討している自動車・同部品への追加関税について対応策を協議した。

メキシコのベーカー経済次官は、米自動車関税に対してあらゆる対応策を準備していると語った。

ベーカー氏は会合後、記者団に対し、会合に参加した国・地域の間で対応策の調整は行っていないものの、実際に追加関税が課せられた場合には断固として対応策を講じる方針で一致していると強調した。米国の関税導入のための手続きは進められているとも指摘した。

「追加関税を非常に深刻に捉えている」とし、「われわれは対応する用意があるということを明確にする必要がある」と語った。

さらに会合では、世界貿易機関(WTO)の改革についても議論した。ベーカー氏は、複数の案が提示されたとし、WTO改革に具体的な期限はないものの、早急に着手する方が好ましいとの考えを示した。

*内容を更新します。

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