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仏、デジタル課税巡り米の対応批判 「G7の結束に反する」

フランスのルメール経済・財務相は3日、米政府が大手IT(情報技術)企業を対象とするデジタル課税を巡り、制裁関税も視野に調査を開始すると発表したことについて、主要7カ国(G7)の結束に反すると批判した。5月代表撮影(2019年 ロイター)

[パリ 3日 ロイター] - フランスのルメール経済・財務相は3日、米政府が大手IT(情報技術)企業を対象とするデジタル課税を巡り、制裁関税も視野に調査を開始すると発表したことについて、主要7カ国(G7)の結束に反すると批判した。

ルメール氏は「一方でG7の結束を求めておきながら、他方では制裁関税もあり得るというのはまさしく矛盾だ」と語った。

米通商代表部(USTR)は2日、英国など10カ国・地域で導入済みもしくは検討中のデジタルサービス税について調査を開始すると発表した。デジタル課税はアルファベットGOOGL.O傘下グーグルやフェイスブックFB.Oなど米IT大手が各国で稼ぐ売り上げが対象になるとみられる。

フランスは今年1月、年内のデジタル課税凍結を発表した。一方、経済協力開発機構(OECD)内ではデジタル課税の国際的な導入を巡って議論が継続している。

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