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デジタル税、米国の交渉撤退は「挑発行為」 年内導入=仏経財相

[パリ 18日 ロイター] - フランスのルメール経済・財務相は18日、米政府がデジタルサービス税を巡る欧州連合(EU)との交渉から撤退する方針を示したことについて、「挑発行為」であり、フランスは米国の反対を押し切ってデジタルサービス税を年内に導入すると述べた。

交渉からの撤退を表明したムニューシン米財務長官の書簡に対し、フランス、スペイン、英国、イタリアが共同で対応したという。

同相はラジオ局フランス・アンテルに「この書簡は経済協力開発機構(OECD)のすべてのパートナーに対する挑発行為だ。大手デジタル企業への課税を巡っては、合意まであと数センチメートルのところまで来ていた」と述べた。

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