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消費者権利保護がデジタル通商政策の最優先事項=米USTR代表

米通商代表部(USTR)のタイ代表は3日、消費者の権利とプライバシーの保護がデジタル通商政策の最優先事項とした上で、テクノロジー企業にはデジタル経済を形成する責任があると述べた。2月撮影(2021年 ロイター/Bill O'Leary)

[ワシントン 3日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)のタイ代表は3日、消費者の権利とプライバシーの保護がデジタル通商政策の最優先事項とした上で、テクノロジー企業にはデジタル経済を形成する責任があると述べた。

オンライン討論会で「これらの企業が人々の生活や文明の発展の方向性に影響力を持っていると言っても過言ではない」と指摘。「その影響力には責任と説明義務が伴う。これらの利害関係者はデジタル経済を形成する責任がある」とした。

データプライバシーを巡る問題については「各国の国内政策担当者が設定する基準を尊重し、データが国境を超えた場合に、国内基準がどのように尊重されるかを見極めることが重要」と述べた。

デジタル通商政策などが、新興国経済の開発ニーズ対応に役立つとい認識も示した。

また西側諸国は、中国が検閲目的で監視技術を使用していることや、他国に影響を及ぼす恐れのある「デジタル権威主義」を懸念していると指摘した。

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