July 11, 2018 / 2:40 AM / 5 months ago

焦点:トランプ貿易戦争、米中西部に生む「勝ち組と負け組」

[ニューマドリード郡(米ミズーリ州) 9日 ロイター] - 何世代にもわたり穀物生産と鉄鋼業が産業の柱となってきたミシシッピ川流域のこの一帯で、貿易関税について話したがる人は誰もいない。

7月9日、何世代にもわたり穀物生産と鉄鋼業が産業の柱となってきたミシシッピ川流域のこの一帯で、貿易関税について話したがる人は誰もいない。米ミズーリ州ニューマドリードにあるマグニチュード7メタルズ・アルミニウム精錬所で働くジェームス・パーキンズさん。2018年5月撮影(2018年 ロイター/Karen Pulfer Focht)

教会のチャリティー活動では皆その話題を避け、農業者とアルミニウム工場の従業員が世間話に興じている地元のカフェやファストフード店でも、その話題にだけは誰も触れない。

ここミズーリ州ニューマドリード郡では、トランプ米大統領の貿易戦争の勝ち組と負け組みが、隣り合わせで暮らしている。

トランプ大統領による輸入鉄鋼・アルミ製品の関税引き上げにより、住民のほとんどが命運尽きたと考えていた地元のアルミ工場は、息を吹き返した。

だが工場の周りや郡に広がる農地では、米国産作物に課される報復関税を心配する農業者が、設備投資を遅らせたり、土地をハンターに貸し出したり、将来的な価格下落を恐れて収穫前に作物を売約し、現在価格での収入を固めたりしている。

「貿易について話したい人はいない」と、代々続く大豆と綿花農家のジャスティン・ローンさんは言う。「最適な栽培方法を話題にしておいて、身を低くして祈っていた方が安全だ」

米国と中国は6日、それぞれ相手国からの340億ドル(約3兆7000億円)相当の輸入製品に関税をかける措置に踏み切り、農業者の懸念は現実のものとなった。大豆を含む米国産農産品の多くは、中国への輸入時に25%の関税をかけられる。

二ール・プリゲルさんは、貿易戦争が地域に及ぼす影響の両面を知っている。

2016年に閉鎖されるまでノランダ・アルミニウム精錬所で働いていたプリゲルさんは、兄弟2人と4000エーカーの農場を経営する農業者でもある。

トランプ氏が3月に輸入鉄鋼・アルミニウム製品への関税を課すと発表したとき、プリゲルさんはテレビのニュースを見ながら、こう考えた。「助かった。これで仕事が戻るだろう」

次に考えたのは、こんなことだった。「農場を守らなくては」

有権者の約7割がトランプ氏を支持したこの地域では、プリゲルさんら農業者は、自分たちが栽培する作物が、米国に報復しようとする国からの格好の標的になることを知っている。また、輸入鉄鋼・アルミ製品への関税が、工場再開に動く新たなオーナーたちを呼びよせていることも知っている。工場は長年、農業者の隣人たちの住宅ローンやトラックのローン、生活費を支えてきた。

キャシー・ブラウンさんは、ノランダ精錬所で30年働いた。彼女は、新しく「マグニチュード7メタルズ」という名前に変わった精錬所に3月に戻り、1人しかいない人事担当者として働いている。彼女の電話は鳴りっぱなしだ。

工場が再開するって本当ですか。

私の申込書は届いていますか。

前の会社時代のインボイスでまだ引き出しがいっぱいの埃っぽい机の上に置かれた電話で、彼女が留守番電話を確認すると、またしてもメッセージで満杯になっていた。

電話してくる人の多くは、かつて工場で働いていた従業員だ。ブラウンさんが折り返し電話をかけると、泣き出してしまう人もいる。

工場の新たなオーナーは、ひとまず465人を雇用する考えだ。

その倍以上の人が、職を求めて申し込んできている。

<聖人の加護>

給料の良い工場をこのミズーリ州の片隅に誘致しようということ自体が高い目標設定だったように、精錬所の再開は高望みだったと、地元住民は言う。

1969年に建てられたとき、住民は工場用地に「忘れられた聖人」の名前をつけ、「聖ユダ工業団地」と呼んだ。

従業員は、長年にわたるアルミ価格の下落やストライキ、不況や電気事業者との対立を乗り切った。会社側は、シフトを削減したり、従業員を解雇しては再雇用したりするなどして対応していたと、従業員は言う。

だが工場は2016年前半、大打撃となる出来事が重なって閉鎖に追い込まれた。世界のアルミ価格が下落したところに、ニューヨークのプライベートエクイティ(PE)ファンドが借入金10億ドル(約1110億円)でレバレッジドバイアウト(LBO)を仕掛けてきた。さらに、鋳造所が爆発で使用不能になり、停電で生産ラインのうち2つが停止させられた。

従業員約1000人が、ほかに仕事を探さなければならなくなり、大幅に低い賃金を受け入れなければいけないことも多かったと、農業者でもあるニューマドリード郡のマーク・ベーカー郡政委員は振り返る。

「家を失った人もいた。離婚した人もいた」と、ニューマドリード市のディック・ボディ市長は言う。

地元の警察や救急車の予算が削られた。郡の予算は2年間赤字編成となったと、ベーカー氏は言う。

ノランダ精錬所が、郡学区に支払う義務があった310万ドルの税金を納めることはついになかった。そのため、学校の雇用が削減されたり、修繕工事が停止したりしたと、サム・ダンカン郡教育長は言う。転出する家族が増え、地区の学校の生徒数は10%減ったと、ダンカン氏はつけ加えた。

それでも、ほとんどの世帯が地元に残った。地区のもう1つの産業に雇用を求めた人が多かった。

「求人を出していたのは、農家だけだった」と、かつてノランダ精錬所で働いていたダルトン・ベゼルさん(31)は言う。

その年の夏の終わりまでに、ノランダの従業員は9人に減った。かつての数分の1の給料で残った彼らに託されたのは、工場施設を守り、再開の道を模索する仕事だった。

<トランプ関税に賭ける>

マグニチュード7メタルズのスティーブ・ラッシュ最高執行責任者(COO)は、その時残った9人の1人だった。

買収に関心を寄せる業者がいくつか工場を見学にきたが、彼らの関心は工場再開ではなく、施設を解体してスクラップとして売却することにあった。

だが1社だけ違った。資源大手グレンコアでアルミニウムのトレーダーをしていたマット・ラック氏が設立したマグニチュード7メタルズだけは、採算が合うなら工場を稼動させたいと考えていたと、ラッシュ氏は言う。

ラック氏は、コメントの求めに応じなかった。

共和党が過半数を握る州議会も、労組に加盟していない労働者を雇うことを容易にする州法を議論を呼びながらも成立させ、工場再開を後押しした。工場側の代表者も、この法案を支持した。

ノランダから残った従業員9人の一部も、電気事業者との間で契約を成立させ、新会社のために原材料の価格を確定させて支援した。

「転機となったのは、ワシントンから鉄鋼関税の話が出始めたときだった」と、ラッシュ氏は振り返る。

昨年6月、マグニチュード7メタルズのボブ・プルサク最高経営責任者(CEO)が、米商務省によるアルミニウム輸入に関する調査の一環で行われた公聴会で証言した。プルサク氏は、関税は「われわれの事業が円滑に進むために、最重要なもの」だと証言した。

トランプ氏が関税をちらつかせ、最終的に追加関税を課すまでの間に、さらに多くの投資家が参入した。工場では採用を加速し、最初の生産ラインを6月14日に稼動させた。

「今では、希望がある」と、前出のボディ市長は話す。

<戦々恐々の農業地帯>

一方、ニューマドリード郡の農場では、希望は薄れつつある。

米農務省(USDA)のデータによると、この地域は昨年、ミズーリ州でも最大級の大豆とトウモロコシの生産量を上げた。

米農業大手デュポンDD.N種子部門のデュポンパイオニアは、ここに巨大な大豆種子生産工場を置いている。また川沿いには、大手穀物商社アーチャー・ダニエルズ・ミッドランドや、農業共同組合ライスランド・フーズ、サプライヤーのクロップ・プロダクション・サービシズやアグリウムが運営する、貯蔵庫やシップローダーが並んでいる。

地域の穀物生産者は、収穫した作物のほとんどを海外市場向けにこうした川沿いのターミナルに売っている。地元では需要がほとんどないためだ。

貿易会社は、作物を船に積んでミシシッピ川を下り、海外へと出荷するためメキシコ湾沿いの港まで運搬していく。

中国が6日に発動した報復関税は、米国最大の農業輸出品である大豆を含め多くの米国製品を対象にしている。また、北米自由貿易協定(NAFTA)を巡ってカナダやメキシコとの再交渉が進んでおり、両国との緊張も米国の農業者を直撃する可能性がある。

世界的な穀物の過剰生産で価格が低下した影響で、農業者はこの数年手取りが減少しており、貿易摩擦が起きる前から痛手を被っていた。

USDAのデータによると、昨年は米国産大豆の約半分が輸出された。全体の4分の1超にあたる123億ドル相当が、中国への輸出だった。ミズーリ州からは、20億ドル相当の農産品が輸出されている。

前出の農業者ローンさんは最近、数人の従業員から話しがあると告げられた。精錬所が閉鎖した後に雇ってくれたことには非常に感謝しているが、工場が再開するため、以前の仕事に戻りたいというのだ。

「彼らのために喜んでいる。皆、喜んでいる」と、ローンさんは言う。

「でも、われわれ農家にとっては、まだ喜んでいい状況なのか分からない」

<現金化>

プリゲルさんと兄弟は、今春作付けしたトウモロコシや大豆、綿花の半分以上をすでに売約している。通商問題の影響で価格が下落した場合に備え、利益を前倒しで確保するためだ。6月には、米国の大豆先物取引は10年ぶり低水準に近づいた。

ミズーリ州の綿花売買人バリー・ビーン氏は、顧客農業者の1人が、関税がかけられる可能性を心配するあまり、今春は作付けを始める前にすでに作物の約8割を売約していたと話す。この農業者は、農業保険に加入していない。今もビーン氏に電話をしてきては、まだ栽培中の綿花を追加売却しようとしてくるという。

「やめよう。天候不順でもあれば、あなたは大変なトラブルを抱えることになる」と、ビーン氏はこの顧客を繰り返し説得しているという。

大豆農家の3代目ボビー・アイコックさんは、農場の運営コストを削減し、備品の新規購入を控え、一部農地の貸し出しを始めているという。

関税により穀物価格が下落し、農場の存続が脅かされる事態になった場合のことも考えているという。

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「すべて売り払い、農業をやめてマグニチュード7に働きに行く」と、アイコックさんは言う。

「37年間働いて得たものや貯めたものを守りたい。子どもには、私より少しでも楽をしてほしい」

(翻訳:山口香子、編集:伊藤典子)

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