April 9, 2019 / 10:02 AM / 13 days ago

米国の制裁、法的根拠ない=欧州エアバス

[パリ 9日 ロイター] - 欧州の航空機大手エアバス(AIR.PA)は9日、米政府が同社製航空機に関税を課す方針を示したことについて、法的な根拠はなく、貿易摩擦の悪化を招くと表明した。

米通商代表部(USTR)は8日、EUによるエアバスへの補助金に対する報復措置として関税を課すEU製品の暫定リストを公表した。大型商用機やその部品のほか、乳製品やワインを盛り込んだ。[nL3N21R032]

USTRは声明で、世界貿易機関(WTO)はエアバスに対するEU補助金が米国に「悪影響」を及ぼすと判断しているとし、補助金がもたらす110億ドル超の被害に対する報復手続きに着手すると表明した。

米国とEUは10年以上にわたり、エアバスとボーイング(BA.N)に対する不当な補助金を互いに主張して争っており、いずれもWTOから協定違反と判断されている。[nL3N21R032]

エアバスの広報担当は「(110億ドル相当の被害を受けたという米国の主張は)おおむね誇張であり、いずれにしても米国ではなく、WTOが決めることだ」と表明。WTOは先週、ボーイングに対する優遇税制を不当と判断しており、EUは「さらなる対抗措置」を求めることが可能だとの認識を示した。[nL3N21G0HP]

EUの執行機関である欧州委員会の関係筋は、米製品を対象に報復関税を課す準備を進めていると明らかにしている。[nL3N21R21F]

エアバスの広報担当は「こうしたことはすべて不要な貿易摩擦につながる。この長期にわたる貿易紛争の唯一理性的な解決策は和解だ」と述べた。

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