April 9, 2019 / 9:22 AM / 11 days ago

EU、米報復関税に対抗措置の準備 エアバス補助金巡り

 4月9日、欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は、EUのエアバスに対する補助金を巡り米国が報復関税を課す方針を示したことを受け、対抗措置を講じる方針だ。写真は仏ブラニャックの本社で3月撮影(2019年 ロイター/Regis Duvignau)

[ブリュッセル/パリ 9日 ロイター] - 欧州連合(EU)は、EUのエアバス(AIR.PA)に対する補助金を巡り米国が報復関税を課す方針を示したことを受け、対抗措置の準備に着手した。EU筋が9日、明らかにした。米ボーイング(BA.N)への補助金を巡り、米製品を対象に報復関税を課す方向で準備している。

米通商代表部(USTR)は8日、EUのエアバスへの補助金で米国企業が悪影響を被ったとして、航空機およびその部品から乳製品、ワインまで、多岐にわたるEU製品に報復関税を課す方針を表明した。

欧州委筋は、米国の報復関税措置は「かなり過剰」とし、報復の規模は世界貿易機関(WTO)の仲裁人が決定するものだと指摘した。

同筋によると、EUはボーイング向け米の補助金問題をめぐり、WTOが任命した仲裁人にEUの報復権に関する決定を要請し、仲裁人の決定を受けて報復措置を講じる準備をしているという。

エアバスは米国が示した措置には法的な根拠はないと指摘。欧米間の通商を巡る緊張の高まりに対する懸念を示した。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスはこの日、米国が示している自動車・自動車部品に対する関税措置は世界的な経済成長に対する大きなリスクになると警告。特にドイツ、日本、韓国で景気の勢いがそがれるとの見方を示した。

*内容を追加しました。

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