March 5, 2020 / 5:57 AM / a month ago

米・EU通商交渉、農業分野も含めるべき=上院財政委員長

 3月4日、米上院財政委員会のグラスリー委員長(共和党、アイオワ州選出)はトランプ政権が欧州連合(EU)との間で農業を含まない「ミニ貿易協定」を結ぼうとすれば、議会の抵抗に遭うだろうと警告した。写真は米議会で昨年12月撮影(2020年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ワシントン 4日 ロイター] - 米上院財政委員会のグラスリー委員長(共和党、アイオワ州選出)は4日、トランプ政権が欧州連合(EU)との間で農業を含まない「ミニ貿易協定」を結ぼうとすれば、議会の抵抗に遭うだろうと警告した。ロイターとのインタビューで述べた。

グラスリー委員長は航空機への補助金を巡るEUとの対立解消に意欲を示した。米政府は前月、欧州連合(EU)による航空機大手エアバスへの補助金を巡り、EUから輸入する航空機に対する追加関税率を10%から15%に引き上げると発表した。航空機への補助金を巡る米欧の紛争が16年近く続くなか、EUへの圧力を強める。追加関税は3月18日から実施する。

グラスリー委員長は、EUの当局者らは米国との対立に神経をとがらせているが、米・EUの関係はいまだかつてなかったほど強固になっているとの見解を示した。一方で、欧州委員会は米国と農業について交渉する権限を加盟国から付託されるべきだと述べ、農業が製造業やサービス分野の交渉を進める「原動力」になると指摘した。

EUの当局者らはこれまでに、より包括的な交渉に向けて米国との信頼関係を築くため、合意の対象を絞った「ミニ協定」について協議する可能性を打診している。しかし、同委員長はこの案は米議会の抵抗に遭うだろうと述べた。トランプ政権が過去に何度も、議会の承認を必要としない一方的な関税を発動したり、範囲を限定した貿易協定を締結していることに議会はすでにいら立っていると指摘した。

米国はワインや加工食品、大豆などの農産品を欧州に輸出しているが、欧州市場へのアクセス拡大を長年にわたり目指してきた。同委員長は、デジタル課税や航空機への補助金を巡る対立を解消できれば、双方が動くきっかけになるとの見解を示した。

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