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USTR代表、欧州委副委員長と会談 EV税控除巡る協議継続で合意

 米通商代表部(USTR)のタイ代表は9月14日、欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員の担当者とドイツで会談し、米国の電気自動車(EV)購入税額控除について協議を継続することで合意した。写真はサンフランシスコにあるウェイモの施設に駐車されたEV。2021年10月19日撮影(2022年 ロイター/Peter DaSilva)

[ワシントン 14日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)のタイ代表は14日、欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会のドムブロフスキス副委員長(通商担当)とドイツで会談し、EU当局者らが懸念を示している米国の電気自動車(EV)購入税額控除について協議を継続することで合意した。

USTRによると、タイ氏は主要7カ国(G7)貿易相会合の合間にドムブロフスキス氏と会談。「インフレ抑制法」に基づくEV購入者の税額控除について協議を続けることで一致したという。

同法は気候変動対策や薬価引き下げ、一部の法人税引き上げなどを盛り込んでおり、規模は4300億ドル。先月にバイデン大統領の署名を経て成立した。

EUと韓国は税額控除が、米国以外で製造された車両を差別し、世界貿易機関(WTO)規則に違反する恐れがあるとの懸念を表明していた。

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