March 2, 2018 / 9:32 AM / in 4 months

米国の鉄鋼・アルミ関税、欧州が対象なら報復も=欧州委員

[シンガポール 2日 ロイター] - 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会のマルムストローム委員(通商担当)は2日、米国が計画している鉄鋼・アルミニウムへの大幅な関税賦課が欧州にも適用されるようであれば、報復措置に踏み切る可能性があると警告した。

トランプ米大統領は1日、鉄鋼輸入品に対し25%、アルミニウム製品には10%の関税を課す方針を来週発表することを明らかにした。

シンガポールを訪問中の同委員は欧州をターゲットとしたいかなる貿易措置も「非常に不公平」だと指摘。「われわれはさまざまな措置について協議している。単独あるいは影響を受ける国々と共同でWTO(世界貿易機関)に事案を持ち込むことから、緊急輸入制限(セーフガード)措置、報復の可能性まですべてだ」と述べ、「欧州委員会の内部および加盟国でこうしたことを話し合っている。ただ当然ながら、今回の(米国の)措置の全容が分かるまでは、何も発表は行わない」と付け加えた。

オーストラリアのシオボ貿易・投資相も2日、米国の関税賦課方針について、国際貿易を歪め、雇用に悪影響を及ぼすと批判。他国から報復措置を招きかねないとの懸念を表明した。

中国外務省の報道官も、各国が米国の例にならえば国際貿易が損なわれると述べた。

*内容を追加しました。

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