July 11, 2019 / 3:02 AM / 7 days ago

EU、米関税に備える必要 今後数カ月に自動車などで=独当局者

 7月10日、ドイツ政府で欧米関係のコーディネーターを務めるピーター・バイエル氏は、欧州連合(EU)加盟国は今後数カ月間に米国が自動車など複数の分野でEUに関税を発動する可能性に備える必要があるとの見方を示した。写真はハンブルクの港で昨年8月撮影(2019年 ロイター/Fabian Bimmer)

[ワシントン 10日 ロイター] - ドイツ政府で欧米関係のコーディネーターを務めるピーター・バイエル氏は、欧州連合(EU)加盟国は今後数カ月間に米国が自動車など複数の分野でEUに関税を発動する可能性に備える必要があるとの見方を示した。

米通商代表部(USTR)やホワイトハウス、米議員らと面会した同氏は、トランプ政権はEUとの対話に引き続き関心を示しているものの、航空機補助金やガスパイプライン計画「ノルドストリーム2」、欧州産自動車の輸入を巡り関税や制裁を発動する構えのようだと指摘した。

自動車関税については、11月半ばに発動される可能性が高いとの見方を示した。EUが農産品を通商協議の対象にするのを拒んでいることなどに米国がしびれを切らせているとした上で、EUとして強い姿勢で結束を保つ必要があるとも述べた。

航空機への補助金を巡る世界貿易機関(WTO)での争いに関しては、米国は解決に関心があるようだが、目先は関税発動を控える可能性は低いと指摘。「WTO仲裁機関は早ければ来週にも判断を示すとみられる。私はトランプ政権が関税を発動すると十分に予想している。米国は関税を課す権限があると考えており、いずれにしても発動するだろう」と述べた。

バイエル氏はさらに、ロシアから欧州に天然ガスを送るプロジェクト「ノルドストリーム2」を巡り米国が早ければ8月か9月にも欧州企業に制裁を課す可能性があるとの見方を示した。

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