August 31, 2018 / 12:06 AM / 24 days ago

EU、米も撤廃なら自動車関税ゼロも トランプ氏「提案は不十分」

[ブリュッセル 30日 ロイター] - 欧州連合(EU)の通商政策を担当するマルムストローム欧州委員は30日、欧州議会の委員会で、米国が同様に対応する場合、EUは対米自動車関税をゼロにしてもよいと述べた。また、現行の欧州委員会の任期が切れる2019年10月31日までに米国との通商協議で最終合意を目指す考えを示した。

一方、トランプ米大統領はブルームバーグとのインタビューで、自動車関税を廃止するEUの提案について「十分ではない」と発言。欧州の消費者は米国車ではなく欧州車を購入する傾向があると述べた。

また、EUの通商政策は「中国とほぼ同程度に悪い、(スケールが)より小さいだけだ」と語った。

米国とEUは7月に、自動車を除く工業製品に対する貿易障壁の撤廃を目指すことで合意していた。米国側はEUとの交渉中は自動車関税など新たな関税の発動を控える方針を示した。

マルムストローム委員は30日の委員会で、米国との合意後、関税障壁撤廃に向けた作業グループは存在するものの、交渉は進んでおらず、通商政策を巡る「深い溝」は解消していないと述べた。

米国とEUは環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)協定の締結を目指していたが、2016年米大統領選でトランプ氏が当選して以降、協議は凍結されている。

マルムストローム委員は「米国側とのTTIP協定の協議は再開していない。今回の協議は関税に絞った限定的な通商合意が対象となり得る」と語った。

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