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EU、対米報復関税拡充を最大6カ月停止 バイデン政権と対話開始

欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は17日、対米報復関税措置の拡充を最大6カ月間棚上げすると発表した。写真は5日撮影(2021年 ロイター/Yves Herman)

[ブリュッセル 17日 ロイター] - 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は17日、対米報復関税措置の拡充を最大6カ月間棚上げすると発表した。EUはトランプ前米政権が導入した鉄鋼・アルミニウム関税措置を巡る対立を解消し、世界的な生産能力過剰のほか、中国の通商政策などについてバイデン現政権と対話を開始したい考え。

EUは6月1日付で、口紅などの化粧品から運動靴などのスポーツ用品に至る物品を新たに対象に加えるほか、ウイスキーや二輪車などに対する関税率を50%に倍増させる計画だった。

EUと米国は共同声明で、同盟国として共通の懸念事項に対応し、「通商をゆがめる政策を支持する中国のような国を追及する」と表明。このほか、鉄鋼とアルミニウムの世界的な生産能力過剰への対応策を年末までに策定する。

バイデン米大統領は約1カ月後にブリュッセル訪問を控えており、EU外交筋は、二輪車大手ハーレー・ダビッドソンやその他の米企業の製品に対する関税をEUが引き上げれば、ひどいメッセージを送ることになると指摘。欧州議会国際貿易委員会のベルント・ランゲ委員長は、米国はEUとの首脳会談に「EUと同等の姿勢を示すために具体的なコミットメント」をもって臨む必要があると述べた。

EUと米国は3月、米欧の航空機メーカーに対する補助金を巡る通商紛争で相互が発動している関税を4カ月間停止することで合意。今回も同様に、鉄鋼とアルミニウムに対する関税を6カ月停止するよう呼び掛けている。

米国鉄鋼協会(AISI)は、米国とEUによる解決に向けた取り組みに期待していると表明。生産能力過剰を巡る問題は中国のみが原因ではないとし、あらゆる地域から輸入が急増しているとの見解を示した。

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