July 26, 2018 / 3:11 AM / 19 days ago

米自動車関税リスク、米欧合意後も完全排除されず=独経済団体

[ベルリン 25日 ロイター] - ドイツ商工会議所連合会(DIHK)のエリック・シュバイツァー会長は、トランプ米大統領と欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長が貿易障壁削減に向けた交渉開始で合意したことについて、慎重ながらも歓迎する見方を示した。ただ、米国が自動車関税を完全に取り下げたわけではないと警告した。

 7月25日、ドイツ商工会議所連合会(DIHK)のエリック・シュバイツァー会長は、トランプ米大統領(写真右)と欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長(同左)が貿易障壁削減に向けた交渉開始で合意したことについて、慎重ながらも歓迎する見方を示した。写真はワシントンで撮影(2018年 ロイター/Joshua Roberts)

トランプ、ユンケル両氏は、関税や政府補助金、非関税障壁の引き下げに向けて交渉を開始することで合意し、米国側はこれまで警告してきた自動車関税についても、譲歩する姿勢を示唆した。

フォルクスワーゲン(VW)(VOWG_p.DE)やダイムラー(DAIGn.DE)など自動車大手が拠点を置くドイツは、自動車関税が発動されれば大きな打撃を受ける。

DIHKのシュバイツァー会長は、「提示された策は正しい方向に向かっているが、依然として多くの疑念が残る」とし、今後は米国が欧州との間で信頼の基盤を立て直し、関税を取り除く必要があるとの見方を示した。

また、会談では少なくともEUが結束を保つことが示されたとし、「結束を維持してこそ欧州としての利害を代表するに十分な経済・政治的影響力を持つことができる」と指摘。「欧州としての力強い対応がなければ、譲歩するだけになり、米国の不当な要求を新たに招く結果になる恐れがある」と述べた。

その上で、世界貿易機関(WTO)の指針に従った包括的な合意が必要だと訴えた。

欧州企業は米国で様々な非関税障壁に直面しているとも指摘し、政府調達分野を例に挙げたほか、米国では州によって規制が異なることも要因の1つだとした。

*見出しを修正しました。

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