January 14, 2020 / 3:29 AM / 14 days ago

日米EU、ワシントンで14日通商会談へ 米中署名控え=USTR

米通商代表部(USTR)の報道官によると、米中の「第1段階」通商合意の調印式の前日に当たる14日、日米および欧州連合(EU)の貿易担当閣僚がワシントンで一堂に会し、中国の貿易政策や補助金制度を巡り対応を協議するという。写真は日米の国旗。ワシントンで2015年4月撮影(2020年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ワシントン 13日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)の報道官によると、米中の「第1段階」通商合意の調印式の前日に当たる14日、日米および欧州連合(EU)の貿易担当閣僚がワシントンで一堂に会し、中国の貿易政策や補助金制度を巡り対応を協議するという。

同報道官によると、ライトハイザーUSTR代表は13日に梶山弘志経済産業相と会談しており、16日には欧州連合(EU)欧州委員会のホーガン貿易担当委員と個別に会談する。

米シンクタンクの情報技術・イノベーション財団(ITIF)は13日公表したリポートで、中国による危険な「重商主義的慣行」に対抗するため、日米EUは3者間の協力関係を強化する必要があると指摘。

「積極的かつ協調的行動がなければ、欧州、アジア、北米の主要経済は不当な競争の荒波に直面し、結果として雇用を失う見通しだ」と分析した。

エコノミストや専門家は、米中の「第1段階」通商合意は前向きな一歩とみているが、中国の国有企業向け補助金や、デジタル関連の通商問題、サイバーセキュリティーなど未解決の重要課題が多く残っている。

11月の米大統領選を前に、これらの問題が第2段階の通商協議で、打開に向けて進展するかどうかは不透明だ。

EUと日本は、これらの問題や国際市場における中国の行動を巡り、米国と多くの懸念を共有しているが、トランプ米大統領による関税導入やその脅しによって守勢に立たされている。

在ワシントンの日本大使館およびEUの関係者から3者会談に関するコメントは現時点で得られていない。

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