June 4, 2018 / 6:44 PM / 16 days ago

EU、7月にも鉄鋼輸入制限の予備措置実施=マルムストローム委員

[ジュネーブ 4日 ロイター] - 欧州委員会のマルムストローム委員(通商担当)は4日、欧州連合(EU)が早ければ7月に鉄鋼・アルミニウム製品に対する緊急輸入制限(セーフガード)発動に向けた予備的措置を講じる可能性があると語った。

 6月4日、欧州委員会のマルムストローム委員(通商担当=写真)は、欧州連合(EU)が早ければ7月に鉄鋼・アルミニウム製品に対する緊急輸入制限(セーフガード)発動に向けた予備的措置を講じる可能性があると語った。ジュネーブで撮影(2018年 ロイター/Denis Balibouse)

マルムストローム委員はロイターとのインタビューで「EUは7月に予備的措置を講じることが可能で、それに関し協議を行う見通しだ」と語った。

その上で、米国の関税措置による欧州の鉄鋼・アルミ業界への影響を巡る全面的な調査には9カ月の時間が必要とし、「調査の暫定結果を見極めたい」とした。

世界貿易機関(WTO)の規定の下、EUは暫定結果次第で最長200日間にわたり「予備的なセーフガード措置」を講じることができる。

米政府は3月、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税を課す輸入制限を発動。EUは暫定的に輸入制限の適用除外とされたが、アジアなどの対象国から欧州への鉄鋼輸出が急増する可能性を警戒し、調査に着手していた。

米政府は6月1日、EUに対する鉄鋼・アルミ輸入制限を発動した。

マルムストローム委員は、EUは今月20、21日をめどに米製品に対する報復関税を導入するとした上で、WTOのルールに基づく措置だと説明。「他国とは異なり、EUの取る措置は全てWTOルールに準拠している」と述べた。

EUの報復措置に対し、米国が新たに追加関税措置に出るかどうかは不明としつつも、EUがこれまでに提案した解決策は米政府によって拒否されたとし、「次は米国が決める番だ」と強調した。

米国が自動車への追加関税適用を検討していることについては、鉄鋼関税への対抗措置よりも「一段と大規模な」報復を招く可能性があるとけん制。「自動車関税が発動されることになれば、非常に嘆かわしい。欧州だけでなく、世界全体に重大な影響が及ぶだろう」と述べた。

また、トランプ米大統領がWTOの紛争処理機関の判事任命を拒否し続け、紛争処理に支障が出ている問題については、最終的に紛争処理システムが機能しなくなる恐れがあると指摘。この件について、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表と協議したが、米国側はこれまでのところ解決を目指す姿勢を見せていないと語った。

委員は、紛争処理システムが機能しなくなる場合、米国以外のWTO加盟国は代替システムに移行する可能性があるとしつつも、まずは米国も含めた現行システムの維持を目指す考えを示した。

*写真を追加しました。

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