April 9, 2019 / 12:01 AM / 2 months ago

米国、エアバスへのEU補助金に対する報復関税リスト公表

 4月8日、米通商代表部は、EUによる航空機大手エアバスへの補助金に対する報復措置として関税を課すEU製品の暫定リストを公表した。写真はエアバスのロゴ。仏トゥールーズ近郊で3月撮影(2019年 ロイター/Regis Duvignau)

[ワシントン 8日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)は8日、欧州連合(EU)による航空機大手エアバス(AIR.PA)への補助金に対する報復措置として関税を課すEU製品の暫定リストを公表した。大型商用機やその部品のほか、乳製品やワインを盛り込んだ。

USTRは声明で、世界貿易機関(WTO)はエアバスに対するEU補助金が米国に「悪影響」を及ぼすと判断しているとし、補助金がもたらす110億ドル超の被害に対する報復手続きに着手すると表明した。

米国とEUは10年以上にわたり、エアバスとボーイング(BA.N)に対する不当な補助金を互いに主張して争っており、いずれもWTOから協定違反と判断されている。

USTRは、EUがその後も大半の補助金を継続しているほか、新たな補助金も導入したと指摘した。

ライトハイザーUSTR代表は「WTOルールに違反する大型商用機向けの全補助金の撤廃でEUと合意することが最終目標だ」とし、「EUがこれらの有害な補助金を打ち切れば、米国による追加関税は解除される」と表明した。

米国は昨年、EUによるエアバスへの補助金を不当としたWTOの判断を受けてWTOに対抗措置を申請。WTOは申請内容を検討するとしていた。

USTRは、今夏に示される見通しのWTOの検討結果を踏まえて最終的な関税対象リストを公表するとした。

*内容を追加します。

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