November 28, 2019 / 1:22 AM / 13 days ago

米通商代表部、仏デジタル税の調査結果を12月2日発表

11月27日、米通商代表部(USTR)は、アマゾン・ドット・コム、グーグルやフェイスブックなど米IT大手を対象としたフランスのデジタル課税に関する調査結果を12月2日に公表すると明らかにした。写真は減税を訴えるフランスの抗議活動参加者。仏ロッペンハイムで2018年12月撮影(2019年 ロイター/Vincent Kessler)

[ワシントン 27日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)は27日、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)、グーグル(GOOGL.O)やフェイスブック(FB.O)など米IT大手を対象としたフランスのデジタル課税に関する調査結果を12月2日に公表すると明らかにした。同国に対し対抗措置を講じる場合、その内容も同時に発表するという。

USTRは声明で「フランスの『デジタルサービス税』に関する調査を完了しつつある」と説明。2日に「調査に関して、提案された措置も発表する」と付け加えた。

両国の貿易における対立の原因となっている、フランスが導入予定のデジタル税は、特定企業のデジタルサービス収入に対して3%を課税する内容。米当局はこれが米IT大手各社を脅かすと反発している。

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