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米政府、IT企業などと選択肢検討 仏デジタル課税で=財務長官

ムニューシン米財務長官は9日、フランスの大手IT(情報技術)企業を対象とした「デジタル課税」問題を踏まえ、ハイテク企業を含む米企業と今後の選択肢について検討していることを明らかにした。仏ベローで昨年11月撮影(2019年 ロイター/Charles Platiau)

[ワシントン 9日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は9日、フランスの大手IT(情報技術)企業を対象とした「デジタル課税」問題を踏まえ、ハイテク企業を含む米企業と今後の選択肢について検討していることを明らかにした。

トランプ大統領とマクロン仏大統領は先月の主要7カ国首脳会議(G7サミット)で、デジタル課税を巡り歩み寄ることで合意した。

ムニューシン長官は記者団に対し、両国の合意後、協議や取り組みは続けられているとし、「多くの企業と会合しており、企業が政府の指針を支持することを確実にしていく」と述べた。

週内にIT企業の代表、来週は多国籍企業の代表が財務省高官と会合する計画としつつも、社名は明らかにしなった。

フランスのデジタル課税は、同国内での売上高が2500万ユーロ(2786万ドル)超、世界での売上高が7億5000万ユーロ(8億3000万ドル)超の企業を対象にデジタル・サービス収入の3%を徴収する内容。トランプ大統領は米企業を不当に標的にしているとして反発し、フランス産のワインなどに関税をかける構えを見せていた。

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