独経済閣僚ら、米国の保護主義政策のリスクに強い警告

［ベルリン　１８日　ロイター］ - ドイツ政府の有力閣僚らは１８日、米国が保護主義的な政策を推し進めるリスクに対し、強い警告を発した。一方で、米国の鉄鋼・アルミニウム関税適用を回避する努力を続ける意向を示した。

アルトマイヤー経済相は独経済紙ハンデルスブラットに対し、米政府は輸入関税によりドイツと他の欧州諸国の間にくさびを打ち込むことはできないと強調。世界的な貿易戦争は生産者と消費者双方に打撃を与えると語った。

経済相は１９日、ワシントンを訪問し、米政府高官と会談する予定。同相は、「欧州は関税同盟を締結しており、ともに行動する。欧州分断が米政府の利益にかなうことはあり得ないし、成功もしないだろう」と話した。

ショルツ財務相もアルゼンチンで開催される２０カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）を控えて記者団に対し、保護主義は世界経済の将来的な成長見通しに打撃を与えると、警鐘を鳴らした。財務相は、１９日のムニューシン米財務長官との会談で、米国の高関税にドイツが反対の立場であることを伝えると明言した。

一方でアルトマイヤー経済相はハンデルスブラット紙に、欧州連合（ＥＵ）は米国などが不利と感じる特別な分野について議論することにはオープンだと述べた。同相は「自由貿易は明らかに、完全ではない」と認めた。

アルトマイヤー氏はまた、ワシントンでの会談では、米国によるドイツ製自動車への高関税適用の可能性についても話し合うとした。同氏は、「独製自動車は品質が良いので、世界市場で成功している。高関税はこうした状況に対する間違った回答だ」と訴えた。