August 28, 2018 / 3:21 PM / a month ago

米・EU通商交渉の行方、7割が懐疑的 米独企業への調査で

[ベルリン 28日 ロイター] - 米国と欧州連合(EU)は貿易障壁の撤廃を目指し交渉を開始することで合意したが、米国やドイツの企業の間では先行きについて懐疑的な見方が根強いことが、在ドイツ米国商工会議所の調査で明らかになった。

 8月28日、米国と欧州連合(EU)は貿易障壁の撤廃を目指し交渉を開始することで合意したが、米国やドイツの企業の間では先行きについて懐疑的な見方が根強いことが、在ドイツ米国商工会議所の調査で明らかになった。ブリュッセルの欧州委員会本部で2017年2月撮影(2018年 ロイター/Francois Lenoir/File Photo)

トランプ米大統領とユンケル欧州委員長は先月の会談で、関税や政府補助金、非関税障壁の引き下げに向け「高官級作業グループ」を立ち上げることで合意。今後の交渉で欧州製鉄鋼・アルミへの関税や、オートバイ、バーボンなど米国製品にEUが課している報復関税の「解消」に取り組むことで一致した。

ただ今回の調査では、企業幹部の7割以上が関税引き下げへの持続的合意には至らないと回答。米国で事業活動を行うドイツ企業のうち、通商問題の拡大に伴い米国市場の重要度が低下したと答えた企業は4割余りに達した。ドイツで事業活動を行う米国企業のうち、ドイツ市場の重要度が低下したとの回答は2割程度だった。

また、通商問題の影響で投資計画を縮小したと答えた企業の割合は、ドイツ企業が約18%、米国企業は6%だった。

*写真を追加して再送します。

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