June 15, 2018 / 5:58 PM / 5 months ago

独首相、米との貿易対立で強硬姿勢を示唆 自動車やIT分野巡り

 6月15日、ドイツのメルケル首相(左)は米国との貿易問題に関連して、欧州の戦略上の利益が自動車業界にあると警告したほか、米国の大手インターネット企業の競争法違反を巡る調査について示唆した。カナダ・ケベックで8日撮影(2018年 ロイター/YVES HERMAN)

[ベルリン 15日 ロイター] - ドイツのメルケル首相は15日、米国との貿易問題に関連して、欧州の戦略上の利益が自動車業界にあると警告したほか、米国の大手インターネット企業の競争法違反を巡る調査について示唆した。

トランプ米大統領はドイツの輸入自動車に対し、国家安全保障を理由に追加関税適用の可能性を示しているが、メルケル氏も「欧州連合(EU)にとっての自動車業界の戦略的重要性を考えるべきで、そのために米国とのやり取りに備える」と述べた。

また、米国のインターネット企業が支配する市場は欧州の社会モデルへの大きな問題だとの見解も示し、欧州の競争当局やEUに対する挑戦となっていると述べた。

EUの欧州委員会は3月、フェイスブック(FB.O)やグーグル(GOOGL.O)などIT大手を対象とする課税を加盟国に提案。こうした企業は欧州での利益をルクセンブルクなど税率の低い国に移し、欧州での租税を回避していると非難されており、メルケル氏も今週、米IT企業の欧州の利益を考慮すると、米国は貿易黒字になるとの見解を示していた。

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